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アイディーホームの続報ですが、宅建業、建設業を再取得して事業継続を行っていくようなので、購入したお客様、下請け企業さん、関係会社も

ひとまず安心ではと思います。（これだけの規模の企業が、会社として廃業したら、日本の経済的にも損害が多いはずでした。）

役員が有罪判決を受けると、宅建業の欠格事由になりますので、たとえ交通違反であっても許されることではないですね。

この役員（有罪判決を受けた役員）に対して、民事上の法的措置も検討しているそうです。